酒類小売業者は、酒類の販売場ごとに、酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
酒類販売管理者は、酒類の販売に従事する方のうち、次の???の全ての要件に当てはまる者がなることができます。酒類小売業者が、その販売場において酒類の販売業務に従事する場合は、自ら酒類販売管理者になることができます。
| 1 | 未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人でないこと |
| 2 |
・申請者が酒類の製造免許もしくは酒類の販売免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと。 ・申請者が酒類の製造免許もしくは酒類の販売免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人の取消原因のあった日以前の１年の間にその法人の業務を執行する役員であった場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること。 ・申請者が、未成年者飲酒規制法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者に対する酒類の提供に関する部分に限る）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること。 ・申請者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること。 （酒税法第１０条第１号、第２号又は第７号から第８号までの規定に該当しない者＝人的要件の１，２，５，６の要件に該当しないこと） |
| 3 | 酒類小売業者に引き続き６ヶ月以上継続して雇用されることが予定されている者 |
| 4 | 他の販売場の酒類販売管理者に選任されていない者 |
酒類販売管理者を選任したら、酒類小売業者は２週間以内に「酒類販売管理者選任届出書」を税務署長に提出しなければなりません。
【Ｑ＆Ａ】
Ｑ．酒類販売管理者は、何人選任してもいいんですか？
Ａ．酒類販売管理者は、販売場ごとに１人とし、複数名を選任することはできません。
ただし、夜間においても酒類の販売を行う場合や、異なる階に酒類売場がある場合、酒類販売管理者が常に長時間（２?３時間以上）不在となることがある場合、酒類売場の面積が著しく大きい場合など、酒類の適正な販売管理が困難と認められる場合には、酒類売場ごとに酒類販売管理者に代わる方を「責任者」として指名し、配置することができます。
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費用は、開催団体によって異なりますので、詳しくは各団体にお問い合わせ下さい。概ね3000円?4000円程度となっています。
【Ｑ＆Ａ】
Ｑ．酒類販売管理研修は１度だけ受講すればいいんですか？
Ａ．定期的に研修を受講して、常に新たな知識を得ておくために、法令に規定はありませんがだいたい３年を経過するごとに改めて受講するよう求められています。
帳簿には次の事項を記載します。
■仕入れに関する事項
・仕入数量
・仕入価格
・仕入年月日
・仕入先の住所及び氏名又は名称
■販売に関する事項
・販売数量
・販売価格
・販売年月日
・販売先の住所及び氏名又は名称（小売の場合省略できます。）
次にあげる事項を満たしていれば、販売した数量、販売年月日について、３か月以内の合計数量を一括して帳簿に記載することができます。
１．仕入れた酒類の全部について、仕入れに関する事項（数量・価格・年月日・仕入先の住所及び氏名又は名称）が全て記載された伝票を仕入れ先からもらい、それを５年以上保存しておくこと。
２．３か月以内に酒類の棚卸しを行っていること。
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届出事項 |
届出期限 |
様式 |
| 販売場等で酒類を詰め替えようとする場合 | 詰め替えを行う２日前まで | ・酒類の詰替え届出書・表示方法届出書 |
なお、酒類の購入者があらかじめ用意した容器に、購入者の希望する酒類を、希望する量だけ酒類販売業者が販売するいわゆる「量り売り」については、販売する酒類の販売業免許を有していれば、手続き等は必要ありません。
]]>| 酒類の陳列場所における表示 | ・酒類の陳列場所の見やすい位置に「酒類の売り場である」又は「酒類の陳列場所である」ことの表示をすること。 ・「２０歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売できない」ことの表示をすること。 |
| 酒類の自動販売機における表示 （自動販売機の前面に表示する） | ・未成年者の飲酒は法律で禁止されていることの表示をすること。 ・免許者の氏名又は名称、酒類販売管理者の氏名及び連絡先等の表示をすること。 ・販売停止期間（午後１１時から翌日午前５時まで）の表示をすること。 |
| 酒類の通信販売における表示 | ・広告又はカタログ等に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」ことの表示をすること。 ・申込書に、申込者の年齢記載欄を設けて、その近くに「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」ことの表示をすること。 ・納品書に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」ことの表示をすること。 |
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具体的には、以下の要件を満たしていることが必要です。
| １ |
申請者が、設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定されている法人もしくは団体でないこと。 （酒類の販売が、会員などに限定されてしまい、一般の顧客には販売されない仕組みの組織の場合） |
| ２ | 申請者が、酒場、旅館、料理店等酒類を扱う接客業者でないこと |
【Ｑ＆Ａ】
Ｑ．酒場、旅館、料理店等の酒類を取扱う接客業者の場合は、酒類販売業免許は受けられないんでしょうか？
Ａ．酒類を取扱う接客業者であっても国税局長において販売業免許を与えることについて支障がないと認めた場合には、免許を受けることができます。
例えば、飲食店と酒販店を兼業している場合、酒販店で販売する酒類には、酒類販売業免許が必要になりますが、この場合、飲食店部分と酒販店部分との場所的な明確な区分のほか、仕入、売上、在庫管理が明確に区分されていることや、それが帳簿により確認できる等の措置がされている場合には、酒類販売業免許が認められるとされています。
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申請手数料とあわせた合計は、次のとおりです。
| 酒類販売小売業 | 申請手数料 | 33,000円 |
| 弊社手数料 | 157,500円 | |
| 合計 | 190,500円 | |
| 酒類販売卸売業 | 申請手数料 | 90,000円 |
| 弊社手数料 | 210,000円 | |
| 合計 | 300,000円 |
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お客様とお会いしてのご相談
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要件のチェック・申請場所の確認と必要書類のご用意
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必要書類の準備・申請書の作成
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申請書のご説明と押印後、提出、費用のお預かり
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管轄の税務署へ申請
↓ 2ヶ月審査
酒類販売免許取得
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事業開始
免許が取得できましたら、弊社への報酬のお支払いをお願いいたします。
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弊社報酬に関しては、免許取得後、1週間以内にお支払をお願いしております。
]]>ただし、やむを得ない事情がある場合には、臨機応変に対応させていただきますのでご相談ください。
]]>ただし、会社設立と免許取得を同時におこなう、小売業と卸売業を同時におこなう、といった場合には、割引いたします。
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弊社報酬に関しては、免許取得後、1週間以内にお支払をお願いしております。
Q 報酬の分割払いはできますか？
A 基本的に、弊社への報酬については、一括にてお願いしております。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、臨機応変に対応させていただきますのでご相談ください。
Q 値引きできますか？
A 弊社では、値引きは、一切行っておりません。弊社の酒類販売業の申請代行サービスで妥当な金額として報酬額を決めさせていただいているからです。
ただし、会社設立と免許取得を同時におこなう、小売業と卸売業を同時におこなう、といった場合には、割引いたします。
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